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遺言相続に関する平成25年9月4日判決

 

「婚外子差別規定違憲訴訟」最高裁大法廷       

 

{概要}   
結婚していない男女間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分を、法律上の
夫婦の子の半分とする民法の規定が、憲法に違反するかどうかが争われた2件の裁判。

 

2件の裁判は、父親(被相続人)が01年7月と11月にそれぞれ死亡し、
東京、和歌山両家裁で遺産の取り分が争われた家事審判。
1、2審は規定を合憲とし、婚外子側が最高裁に特別抗告していました。
今後は2審の東京、大阪両高裁で審理がやり直されます。

 

{判決}   
民法の婚外子相続規定は違憲

 

{結論}   
竹崎博允裁判長は、「規定の合理的な根拠は失われており、法の下の平等
を保障した憲法に違反する」との決定を出した。合憲とした1995年の判例を見直した。

 

「婚姻や家族の在り方に対する国民の意識の多様化が大きく進んでいる」と
指摘し、差別を撤廃してきた欧米諸国の動向にも触れた上で、「家族の中で
個人の尊重がより明確に認識されてきました。子に選択の余地がない事柄を
理由に不利益を及ぼすことは許されないとの考え方が確立されてきている」と
述べ、遅くとも(今回の裁判の被相続人が死亡した)2001年7月には規定が違憲だったと結論付けました。

 

{解説}   
最高裁判断は事実上の法的拘束力を持つとされていますが、大法廷は「裁判や調停などで
確定済みの他の遺産分割には影響しない」と異例の言及をしました。

 


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