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贈与とは

贈与

贈与

贈与とは、金銭や物品等を誰かに譲り渡すことをいいます。
法律上は贈与契約となります。

 

贈与契約とは、財産を譲る人と財産を受ける人との同意によって契約が成立します。
法律上では、契約といいますが、口頭でもかまません。

 

したがって、いくら無償であげると言っても、受ける人が受け取らない場合には、
贈与は成立しないことになります。

 

贈与者と受贈者

財産の贈与をする人を「贈与者」といい、贈与を受けた人をといいます。

 

贈与税は「受贈者」に対して課せれます。
贈与税がかかる財産は、相続税がかかる財産とほぼ同じです。

 

「生前贈与」と「死因贈与」

贈与には「生前贈与」と「死因贈与」があり、
「生前贈与」は自分が生きている時に贈与することであり、
「死因贈与」はあらかじめ決められていた契約を、亡くなった時点で履行するというものです。
死因贈与と遺言は似ていますが、
「死因贈与」と「遺言」による遺贈との違いは、遺言の場合は遺言者の一方的な意志だけによるところです。

 

贈与税

税から見ると、「一般贈与(暦年課税))」と「相続時精算課税」の二つがあります。

 

また、住宅取得等資金の贈与特例(平成25年 最高1200万円)や
贈与税の配偶者控除(配偶者への居住用不動産の贈与の特例))(最高2110万円)
や教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置(最高1500万円)があります。

 

  • 一般贈与(暦年課税)の場合は、毎年1月1日~12月31日に贈与された財産額

    の合計に応じて贈与税を払う通常の贈与です。

     

    1年間110万円の基礎控除(非課税枠)があります

  •  

     

  • 一方相続時精算課税の場合は、一定の要件(贈与者が65歳以上の親、受贈者

    は、贈与者の推定相続人である20歳以上の子(子がなくなっているときには20
    歳以上の孫を含みます。)に該当する場合に選択できます。

     

    この制度は、贈与時に贈与財産(累計2,500万円を超えた部分)に対する贈与
    税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価格
    と相続時の価格とを合計した金額を基に計算した相続税額から、
    既に納めた贈与税額相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

     

    相続時精算課税を選択した年以降、選択した贈与者からの贈与財産を区分し
    て、その贈与者(親)から1年間に贈与を受けた財産の価格の合計を基に贈与税額を計算します。

     

    複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額2,500万円。前年以前において
    既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)
    を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。

     

    ※相続時精算課税を選択した場合は、暦年課税の基礎控除110万円を控除す
    ることはできませんので、贈与財産110万円以下であっても贈与税の申告の必
    要があります。

     

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