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相続手続き

遺言書の無い相続手続き

1 相続財産の調査・確定

相続財産の評価を調べ遺産リスト(目録)を作成します。

 

プラスの財産

預貯金

被相続人の死亡日現在の残高証明(有料)の発行依頼を各金融機関に申請します。
残高証明の発行依頼書類は、一般的には各金融機関の取引支店以外の支店でも受け付けています。
残高証明発行依頼の申請者は、相続人なら一人でも申請ができます。
この時に、被相続人と相続人(申請者)の関係がわかる範囲の戸籍(原戸籍)が必要となります。
また、申請者の実印と印鑑証明が必要な金融機関が多いです。

 

※定期(定額)預金の際は、既経過期間の利息(税引後)の記載も必要です。
また、口座が凍結されいない場合は、相続人から残高証明の発行依頼をした時点で口座が凍結されます。

 

不動産を所有の場合

固定資産税納税通知書などで不動産の地番を確認し、東京23区は都税事務所、それ以外は各市町村に「固定資産評価証明書」(有料)の発行申請をし取得します。
念の為に名寄帳も取得する事をお勧めします。
※同居の親族以外が、申請する場合は委任状が必要となる時もあります。

 

共有、担保状態を確認する為に土地、建物の登記簿謄本(全部事項証明書)(有料)を取得します。
誰でも、法務局の管轄支局又はインターネット(一部対象外あり)で請求申請できます。

 

土地の形態が複雑な場合は、公図も取得します。
(土地の売買時等の謄本を持っている場合でも、最新の謄本を揃えます。)
(取得した書類は不動産の相続(移転)登記にも使えます。)

 

不動産の評価
土地のうち市街地にある宅地は「路線価方式」で評価し、それ以外の土地については「倍率方式」で評価します。
地域によって「路線価方式」か「倍率方式」のどちらかが適用されるように決められています。
誰でも国税庁のサイトで確認できます。
国税庁HP 財産評価基準書

 

※「路線価方式」には、多くの修正項目(減算、加算)があります。
又、土地・建物を貸している場合の評価減や、広大地等には評価を下げる事が出来る場合もあります。
相続税の対象になりそうな場合には、専門家に相談する事をお勧めします。

 

建物の評価は、上記「固定資産評価証明書」の金額になります。

 

株式を所有の場合
  1. 上場株式
  2. 次のうち最も低い額で評価します。
    A 相続開始日の終値
    B 相続開始日が属する月の終値の平均額
    C 相続開始日が属する前月の終値の平均額
    D 相続開始日が属する前々月の終値の平均額
    以上のデータは、証券会社、証券取引所、税務署などで確認できます。

     

  3. 証券取引所に上場はされていないが、証券会社では、売買がされている株式
  4. A 登録銘柄・店頭管理銘柄・・・・・・・
      「相続開始日の取引価格」「「相続開始日以前3か月間の月ごとの平均」のうち最低額。
    B 公開途上にある株式・・・・・
      その株式の公開価格。

     

  5. 取引相場のない株式(上記1、2以外の株式)

株主が経営支配力を持つ株主か、それ以外の株主かを判定します。

 

A 株主が経営支配力を持つ株主は原則的評価方式。
B 上記A以外の株主は配当還元方式で評価します。

 

原則的評価方式の場合は、会社の規模によって「大会社=類似業種比準方式」
「中会社=併用方式」、「小会社=純資産価額方式(または併用方式)」で評価します。

 

詳しくは国税庁HP「取引相場のない株式の評価」を参照下さい。

 

生命保険、損害保険(積立保険)

被相続人が保険料を負担していて、「被保険者≒被相続人」のような場合は
保険の評価は、被相続人の死亡日に保険契約を解約した場合の解約返戻金となります。

 

保健会社の営業所又は代理店に依頼すれば、計算書(無料)を発行してもらえます。

 

マイナスの財産

 

  • 住宅ローンの場合は、一般的には団体信用生命保険によって負債は0になります。

    注意が必要なケースは、親子ローンや共有名義でローンの場合は、全部が0にはなりません。

  •  

  • マイカー、教育、事業用ローン,カードの未決済金等の場合は、金融機関等の返済表で確認します。

    返済明細が無ければ、負債の残高証明を依頼します。

 

プラスとマイナスの財産が確認出来たら、遺産目録(リスト)を作成します。
書式は決まっていないので、ワープロ等で他の相続人にも見やすい表にします。

 

遺産がプラスよりマイナスが多い場合

3相続方法の選択に後述しますが、相続放棄、限定承認を検討しましょう。

 

 

2 相続人の調査・確定

遺言書の無い場合は、相続人を確認し、相続関係図を作成します。

 

一般的には、被相続人の出生から死亡(除籍)までの連続した戸籍を区市町村等で取り付けます。
(遠方の区市町村の場合は郵送で取り付けが出来ます。)

 

まず最初に、被相続人の最後の本籍地の区市町村等に戸籍(除籍)、改正原戸籍を取り付けます。
取り付けた戸籍等が被相続人の出生時点よりあとの場合は、その前の区市町村等で戸籍等を取り付けます。
手間がかかりますが、市町村役場ごとに、この作業を繰り返し出生までさかのぼります。

 

  1. 被相続人に子どもがいる場合や子どもが一人もいない場合でも父母どちらかが健在の場合は、ここまでの戸籍で相続人を確定できます。
  2. (例外としては、被相続人より先に子どもが先に亡くなっている場合は、その子どもの出生から死亡(除籍)までの連続した戸籍が必要です。)

     

     

  3. しかし、被相続人に子どもや孫が一人もいない場合で父母共に亡くなっている場合は、更に、被相続人の亡父母の出生から死亡(除籍)までの連続した戸籍が必要となります。
  4.  

  5. 更に、兄弟姉妹の中に既に亡くなっている人間がいる場合は、亡くなっている兄弟姉妹の代襲相続人(甥や姪)を確認する為に被相続人の兄弟姉妹の出生から死亡(除籍)までの連続した戸籍が必要となります。

 

全ての戸籍等が揃い相続人が確認できたら、相続関係図を作成します。

 

誰かに頼みたい方は、ご依頼相談承ります。

 

3 相続方法の選択(3ケ月以内)

1の相続財産の調査・確定で遺産がプラスよりマイナスが多い場合には、「相続放棄」
してプラスの財産もマイナスの財産(負債)も引き継がないとすることが出来ます。

 

また、「限定承認」という方法で、引き継いだプラスの財産の範囲内でしか負債を
支払わないとすることもできます。

 

相続放棄

明らかにマイナス(負債)の方が多い場合などは、「相続放棄」をお勧めします。

 

相続放棄は、自分が相続人になったことを知った日から3ケ月以内(熟慮期間)に、
家庭裁判所に申述して行います。
この熟慮期間は家庭裁判所に申し出て延長してもらうこともできます。
相続放棄は、相続人単独でできます。
当然ですが、相続放棄をすると、相続人はプラスの財産も相続できません。

 

限定承認

プラスの財産がマイナスの財産より多くなる可能性の場合は、
「限定承認」という方法もあります。

 

限定承認をすれば、プラスの財産と一緒に負債も引き継ぎますが、
負債の支払いについてはプラスの財産の限度でしか支払義務を負いません。

 

限定承認は、自分が相続人になったことを知った日から3ケ月以内(熟慮期間)に、
財産目録を作成して家庭裁判所に申述して行います。

 

※他に相続人がいる場合、限定承認は相続人全員で行わなければなりません。

 

4 遺産分割の協議・遺産分割協議書作成

相続人全員で遺産の分割を話し合い、全員が同意したら遺産分轄協議書に署名、押印(実印)します。

 

相続人全員の同意が絶対となりますので、

 

相続人の中に未成年者がいる場合は、法定代理人または家庭裁判所の選任を受けた「特別代理人」が遺産分割協議に参加します。
※未成年者の法定代理人(父母)も同時に相続人になる場合は「特別代理人」の選任申し立てが必要になります。

 

行方不明者がいる場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任の申し立てが必要になります。
※行方不明者の生死も不明で7年以上経過している場合は、家庭裁判所に失踪宣告
の申し立てをして、失踪審判の宣告によって行方不明者は死亡したものとみなす選択もできます。
行方不明者に、子どもがいれば代襲相続が認められます。

 

各相続人分の枚数を作成し、各相続人が自署、実印の押印します。
印鑑証明も添付します。

 

遺産分割協議書は、不動産登記、金融機関の相続手続きにも使用します。

 

5 名義変更等

 

 

6 相続税の申告

 

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