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遺言と生前贈与

遺言と生前贈与

財産の部分だけをとりあげると
自分の財産を誰かに譲る方法としては、本人の死後に行われる相続、遺贈、
死因贈与以外に、元気なうちに自分で確認できる生前贈与という方法もあります。

 

「生前贈与」は、ご本人が確実に確認できるのが最大のメリットです。
相続税対策としても一般的に行われますがデメリットもあります。

 

又、愛人などがいてその方の将来を考えて、財産の分配を考えるのなら
遺言で分配した場合は、財産によっては家族と連絡を取り合わなければ
手続きが進められないという状況も起こります。
その点、生前贈与ならあなたとその方で完了出来ます。

 

個別の状況により「生前贈与」のメリットとデメリットを検討した方が良いと思います。
それでは、簡単にご説明致します。

 

生前贈与とは

 

生きている間に、財産を誰かに譲り渡すことをいいます。
法律上は贈与契約となります。

 

贈与契約とは、財産を譲る人と財産を受ける人との同意によって契約が成立します。

 

法律上では、契約といいますが、口頭でもかまませんので

 

例えば、
新しく自転車を買ったので「古い自転車を譲るよ」と話し
相手の人が了承して自転車を引き渡せば、贈与は完了です。
(口頭で不動産を贈与する人はいないと思いますが、不動産の場合は登記も必要です。)

 

税から見ると、「一般贈与(暦年課税))」と「相続時精算課税」の二つがあります。
また、住宅取得等資金の贈与特例(平成25年 最高1200万円)や
贈与税の配偶者控除(配偶者への居住用不動産の贈与の特例))(最高2110万円)
や教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置(最高1500万円)があります。

 

  • 一般贈与(暦年課税)の場合は、毎年1月1日~12月31日に贈与された財産額

    の合計に応じて贈与税を払う通常の贈与で、1年間110万円の基礎控除(非課税枠)があります。

  •  

     

  • 一方相続時精算課税の場合は、一定の要件(贈与者が65歳以上の親、受贈者

    は、贈与者の推定相続人である20歳以上の子(子がなくなっているときには20
    歳以上の孫を含みます。)に該当する場合に選択できます。

     

    この制度は、贈与時に贈与財産(累計2,500万円を超えた部分)に対する贈与
    税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価格
    と相続時の価格とを合計した金額を基に計算した相続税額から、
    既に納めた贈与税額相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

     

    相続時精算課税を選択した年以降、選択した贈与者からの贈与財産を区分し
    て、その贈与者(親)から1年間に贈与を受けた財産の価格の合計を基に贈与税額を計算します。

     

    複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額2,500万円。前年以前において
    既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)
    を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。

     

    ※相続時精算課税を選択した場合は、暦年課税の基礎控除110万円を控除す
    ることはできませんので、贈与財産110万円以下であっても贈与税の申告の必
    要があります。

 

贈与の場合

生前贈与と遺言の違い

 

生前贈与のメリット

  • 本人が確実に財産を譲り渡し確認できる。
  • 簡単かつすぐに実行できる。
  • →「動産」は引き渡し、「不動産」は引き渡しと登記

  • 法定相続人以外にスムーズに財産を与えたい
  • 「暦年課税」の場合、1年間にもらった財産が110万円以下ですと贈与税はかかりません。
  • 少額な贈与を長期間又は複数(子ども、孫や子の妻)の行う事により相続税対策になる。
  • 「相続時精算課税」を選択した場合は、もらった財産が2,500万円以下ですと贈与税はかかりません。※

    ※ 適用条件があります。
    また「相続時精算課税」を選択した場合は、その後同じ贈与者(父または母)から
    の贈与をうける場合「暦年課税」を選べません。
    また、相続時には合計されます。

 

デメリット

  • 贈与後、すぐに財産が少なくなる。
  • →遺言のように全財産の贈与は難しい。

  • 贈与相手と他の相続人との関係が悪くなる可能性がある。
  • 将来、他の財産が減少すると、相続時に遺留分を侵害する恐れがある。
  • 不動産を贈与すると、相続時に比べ登録免許税、不動産取得税の費用が多くかかる。
  • (登録免許税 相続時0.4%、贈与時2%)
    (不動産取得税 相続時非課税、贈与時3%(居住用))

  • 贈与税が高い(相続時精算課税選択以外)
  • →基礎控除(110万円)が少なく、税率が高い(課税財産3億円以下の場合)
    ※少額な場合は、メリットにもなります。

     

    例1)贈与税  贈与財産価格1,110万円の場合
    1,110万円-110万円(基礎控除)=1,000万円
    1,000万円×40%(税率)-125万円(控除額)=275万円(贈与税)

     

    例2)贈与税  贈与財産価格 310万円の場合
    310万円-110万円(基礎控除)=200万円
    200万円×10%(税率)=20万円(贈与税)

     

    上記例2を4人(子ども、孫や子の妻)に贈与したら
    贈与財産価格 1240万円(310万円×4人)の場合

    贈与税は、80万円(20万円×4人)ですみます。

     

    相続税は、基礎控除が5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)あり、
    基礎控除以内の場合は相続税はかかりません。

     

    法定相続人が1人の場合、6,000万円以下の合計課税価格ですと相続税は
    かかりません。

     

    東京23区以外の一般的な住宅地30坪(100㎡)位の土地評価価格は1,500から2,500万円位です。

     

    ※ 上記相続税の基礎控除が縮小されます。
    平成27年1月1日以後の相続開始分から、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)となる予定。

 

 

生前贈与も検討すべきケース

 

  • 遺言内容に不満をもつ人が予想され、第三者の遺言執行人を指定していない
  • 推定相続人以外の人(内縁の妻等)に財産を確実に譲りたい
  • 婚姻外の子供(非嫡出子)と嫡出子を平等に財産をあたえたい
  • 相続人がいない
  • 事業資産を特定の子供に引き継ぐのを確認したい
  • 相続時には執行の困難が予想される
  • 将来の相続税対策になる
  •  

     

 

生前贈与する場合の注意点

 

  • 贈与を完了した後には、取り戻せない。
  • 自宅(不動産)等を贈与する場合は、緒費用を事前に計算する。
  • 推定相続人の遺留分を侵害しない。
  • →遺留分減殺請求される可能性があります。

  • 贈与契約書、振込、贈与税の申告等の証拠を残す。
  • 口座(通帳、印鑑)は受贈者が管理する。
  • 毎年同じ金額の贈与をしない。

 

「生前贈与」は、メリットもありますが、高額な贈与や遺言のように全財産についての分割には向いていません。

 

また 「生前贈与」を実行する場合でも、その他財産や「生前贈与」の理由等について
は、「遺言書」を作成することをおすすめ致します。

 

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