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遺言書を書く前の準備

遺言書を書く前の準備

推定相続人の確認

 

まず最初に、遺言がない場合に、誰が自分の財産を相続す権利があるのか(法定
相続人)、その人がどの位の割合を相続する権利があるのか(法定相続分や遺留分)を確認しておきます。

 

自分の相続人を把握していないと、相続人ではないと思っていた人が相続人だった
り、又、逆の場合に遺言書がトラブルの原因になっては せっかく苦労して作った遺言書が意味がありません。

 

一般的に、年齢を重ねると結婚や離婚、親族の死亡等で相続関係が複雑になりがちです。

 

戸籍の収集・確認

具体的な確認には、遺言する人の出生から現在までの連続した戸籍(全部事項証明、改正原戸籍等)を区市町村等で取り付けます。
(遠方の区市町村の場合は郵送で取り付けが出来ます。)

 

まず最初に、遺言者の最後の本籍地の区市町村等に戸籍(全部事項証明)、改正原戸籍を取り付けます。
取り付けた戸籍等が遺言者の出生時点よりあとの場合は、その前の区市町村等で戸籍等を取り付けます。
手間がかかりますが、区市町村役場ごとに、この作業を繰り返し出生までさかのぼります。

 

  1. 遺言者に子どもがいる場合や子どもが一人もいない場合でも父母どちらかが健在の場合は、ここまでの戸籍で相続人を確定できます。
  2. (例外としては、遺言者より先に子どもが先に亡くなっている場合は、その子どもの出生から死亡(除籍)までの連続した戸籍が必要です。)

     

     

  3. しかし、遺言者に子どもや孫が一人もいない場合で父母共に亡くなっている場合は、更に、遺言者の亡父母の出生から死亡(除籍)までの連続した戸籍が必要となります。
  4.  

  5. 更に、兄弟姉妹の中に既に亡くなっている人間がいる場合は、亡くなっている兄弟姉妹の代襲相続人(甥や姪)を確認する為に遺言者の兄弟姉妹の出生から死亡(除籍)までの連続した戸籍が必要となります。

 

全ての戸籍等が揃い相続人が確認できたら、(推定)相続関係図を作成します。

 

誰かに頼みたい方は、ご依頼相談承ります。

 

この機会に、簡単な家系図を書く事をお勧めします。

 

推定相続人の判定

常に相続人・・・・戸籍上の配偶者

 

 配偶者以外の血族がいる場合は以下の順位で相続人になります。

 

①第一順位・・・・子供(養子や認知された子も)

            すでに子どもが亡くなっていて、(代襲相続)孫がいる場合は
            孫が相続人になります。
民法上では、養子については普通養子、特別養子いずれの養子であっても第一順位の
相続人として扱われ、法定相続分も遺留分も実子と変わりません。

※ 相続税では、基礎控除計算で普通養子(例外あり)の人数に制限があります。

 

②第二順位・・・・直系尊属(父母、祖父母等)

             養父母も同じです。

 

③第三順位・・・・兄弟姉妹(半血兄弟も)

           すでに兄弟姉妹が亡くなっていて、甥・姪がいる場合は甥・姪が相続人に
           なります。
           (すでに甥・姪が死亡している場合、その子供は相続人にはなりません)

 

注意点としては、先順位の人がいれば、それよりも後の順位の人は相続人にはなりません。

 

法定相続分について

 

遺言のない場合の法定相続分は、誰と誰が相続人になるかという組合せによって
決まります。
組合せによって次のような法定相続分になります。

 

  • 配偶者と子ども・・・・・・・・・・・・・・・・・・2分の1ずつ
  • 配偶者と直系尊属(父母、祖父母)・・・配偶者3分の2、直系尊属3分の1
  • 配偶者と兄弟姉妹・・・・・・・・・・・・・・・・配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1
  • 独身・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・直系尊属がいればその人が全部。

                         直系尊属が全て亡くなっていれば兄弟姉妹が全部。

 

※ 認知された婚姻外のこども(非嫡出子)は、嫡出子の2分の1となります。
(最近の判決では、同じという判断も出ています。)

遺留分に注意

 

遺言が無い場合の法定相続分は、上記に記載しましたが、
遺言では、原則自分の好きなように分割ができます。(指定相続分)

 

指定相続分は法定相続分より優先しますので、遺言書があれば相手も分割割合も
好きに決められます。

 

たとえば、配偶者と子どもがいるのに、遺言で「全財産を第三者に遺贈する」や「福祉団体に全財産を寄付する」という遺言もできます。

 

しかし、財産全てを好きに処分されると生活に困る相続人もでてきます。
そこで民法では、たとえ遺言によっても奪うことのできない最低限の相続分を定めています。
これを「遺留分」といいます。

 

法定相続人が直系尊属のみの場合は、3分の1、それ以外の法定相続人は2分の1です。
ただし兄弟姉妹には、遺留分はありません。

 

具体例の遺留分は、法定相続人によって次のようになります。

 

  • 配偶者のみ・・・・・・・・・・・・・・2分の1
  • 子どものみ・・・・・・・・・・・・・・・2分の1
  • 配偶者と子ども・・・・・・・・・・・・4分の1ずつ
  • 配偶者と直系尊属・・・・・・・・・・配偶者3分の1、直系尊属6分の1
  • 直系尊属のみ・・・・・・・・・・・・・直系尊属3分の1

 

 

家族関係や財産を特定する書類の準備

 

遺言書をつくるには正確さが重要です。

 

記載内容に誤りがあると、その部分が無効になったり
相続手続きに支障を来す可能性があります。

 

事前に集めておきたい書類

 

 

1. 戸籍謄本、住民票

   相続人に財産を相続させる遺言を作成する場合、
  戸籍謄本で正確な氏名や関係を確認します。
   第三者に財産を遺贈する場合は、その方の住民票を用意するか、
  無理なら第三者の正確な氏名・住所・生年月日・職業をメモしておきましょう。 

 

  

 2. 不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)

    不動産がある場合は最新の登記簿謄本を用意しましょう。

 

   

3. 固定資産の評価証明書

    不動産がある場合、不動産の金額の目安にします。
    (公正証書では必要になります。)

 

   

4. 財産目録

     遺言書に記載する財産の一覧表を作ると便利です。
     不動産、預貯金、株券、保険など

 

   

5. 実印

     公正書書遺言にする場合は、実印、印鑑証明が必要になります。
     印鑑登録をしていない方は、区市町村役場で登録しておきましょう。
     ご本人が行けない場合は、日数がかかります。

 

 

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