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遺言とは

遺言とは

遺言とは、相続発生時に自分の意思や希望を伝えることです。

 

遺言書が存在する場合、法定相続より優先し原則として遺言の内容にしたがって
相続が行われるため、遺言は書面においてなされる必要があります。

 

それ以外にも、厳格な要件が定めらており、定められた方式に従わなければ
法律上は有効となりません。
方式によらない遺言は道義的にはともかく法律的には何の効力も発生せずに
無効となってしまいます。

 

遺言の特徴
  •  遺言者の一方的な意思で、受遺者(相手方)の承諾を必要としない
  •  法定の方式にしたがわなければならない
  •  遺言者が亡くなって、はじめて効力が発生する
  •  法的に効力が発生する内容が決められている(それ以外を書く事は自由です)
  •  遺言作成後もいつでも撤回・変更することができる。(遺言書の要件に注意)

 

 

遺言者の要件
  • 遺言者が満15歳以上であること
  •    親の同意は不要です

  • 遺言書作成時に、事理弁識能力を有していること
  •    高齢者や病床にいて判断能力が低下している状態で作成すると
       有効無効の争いになる可能性があります。
       元気な時に作成しましょう。 

     

     →認知証などの状態で遺言書を作成しても無効となる場合があります。
       成年被後見人の方が、遺言をするためには事理弁識能力が一時回復している時
       医師2人以上の立会いを要件として、有効な遺言書と認められます。

   

 

無効になる遺言書
  • 上記記載の遺言能力の欠如
  • 遺言内容が公序良属違反・強行法規違反
  • 遺言者の錯誤により作成された場合
  • 遺言方式に違反する場合
  • 共同遺言
  • 遺言が詐欺・脅迫による場合 (取り消しできる)

 

 

 

法的な有効な遺言内容

遺言書は何を書いてもいいですが(上記無効になる遺言書以外)、
法的効力をもつ内容は下記のように定められています。

 

たとえば、「兄弟姉妹が仲良く協力しあい母親を助けるように」と
遺言書に書いても法律上の効力はありません。

 

しかし、法的効力はなくても、「付言事項」として家族が無用な争いを起こさない事を
願って、自分の想いを書くことは争いを防ぐために大切だと思います。

 

法的効力を持つ内容

 

1. 推定相続人の排除又は排除の取り消し

 

2. 相続分の指定又は指定の委託

 

3. 遺産分割方法の指定又は指定の委託

 

4. 特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言

 

5. 特別受益の持戻し免除

 

6. 遺産分割の禁止

 

7. 遺贈の減殺方法の指定

 

8. 相続人相互の担保責任について指定

 

9. 遺贈

 

10. 財団法人の設立

 

11. 信託の指定

 

12. 子の認知

 

13. 未成年後見人、未成年後見監督人の指定

 

14. 遺言執行者の指定又は指定の委託

 

15. 遺言執行者の職務内容の指定

 

16. 祭祀承継者の指定

 

17. 遺言の取消

 

18. 生命保険金の受取人の指定・変更

 

遺言の方式・種類

 

民法では遺言の方式がさだめられています。

 

つまり法定の方式を遵守していない遺言は無効となり、
遺言を作ったために逆に残された家族が苦労する事にもなりかねません。

 

遺言の方式には、3つの普通方式と4つの特別方式があります。

       

普通方式

自筆証書遺言


特別方式

応急時遺言
(一般応急時、難船応急時)

公正証書遺言
秘密証書遺言

隔絶地遺言
(伝染病隔離者、在船者)

 

 

特別方式の遺言は、いずれも通常の遺言の要件を満たすのが困難な状況で遺言を
作成するという特殊なケースです。

 

普通方式遺言の比較

 

 

作成方法

証 人

長 所

短 所

 


書遺言

本人が全文を自筆し、署名、押印する 不要

○ いつでも、どこでも一人で
作成できる
○ 費用がかからない
○ 遺言書の存在、内容を
秘密にできる

 

○ 自分で全文を書く(ワープロ
はダメ)
○ 様式不備で無効になる恐れ
がある
○ 偽造、紛失、盗難の恐れ
がある
○ 死後に発見されない恐れ
がある
○ 開封に家庭裁判所の検認
手 続が必要なため執行まで
に時間がかかる

公正証書遺言 遺言者のメモや口述に基づき、公証人が作成する

証人
2人

 

(証人の条件あり)

○ 公証人が作成するので
様式不備で無効になる
心配がない
○ 原本が公証役場で保管
されるので偽造や紛失の
心配がない
○ 文字の書けない状態でも
遺言書作成ができる
○ 家庭裁判所の検認手続き
が不要で、すぐに開封でき

○ 公証人や証人に依頼する
手間と費用がかかる

 

○  遺言書の存在、内容を秘密
   にできない<

 

秘密証書遺言 自分で作成した遺言書を封印して公証役場で証明をうける。

証人
2人

 

(証人の条件あり)

○ 遺言書本文は、代筆や
ワ ープロでもかまわない

 

○ 遺言の内容を秘密に
できる

○ 様式不備で無効になる恐れ
がある
○ 公証人や証人に依頼する
手間と若干の費用がかかる
○ 紛失、盗難の恐れがある

 

×手間、費用がかかるわりにメリットが少ないため利用が少ない

 

 

 

一般的には、自筆証書遺言と公正証書遺言が活用されています。

 

自筆証書遺言と公正証書遺言についてはこちらを参照してください。
「自筆証書遺言の特徴」
「公正証書遺言の特徴」

 

 

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