終活支援、任意後見、財産管理のご相談なら小平市のさきむら行政書士/ ファイナンシャルプランナー事務所へ

任意後見とは

任意後見とは

任意後見契約

ご本人に判断能力がある状態のうちに、将来判断能力が不十分に
なった場合に備え自分の財産管理をはじめとする支援をしてもらう為に、
信頼のできる人との間で結ぶ契約です。

 

任意後見契約は、公正証書で作成し法務局に登記をします。

 

契約の相手は、ご家族や親類又は私達職業人などが一般的です。

 

又、任意後見契約そのものはご本人に判断能力がある状態でなければ
結べませんが、任意後見契約の効力が発生するのは、ご本人の判断能力が
不十分になった後になります。

 

又、身体が不自由で銀行等に行けない場合でも判断能力がある状態では
任意後見の効力は発生しません。

 

現在の判断能力がある状態から、すぐに自分の財産管理などを人にまかせたい
場合には、任意代理契約や財産管理委任契約といった契約を同時に結んで
対応する必要があります。

 

又、現在は自分の事は自分で行いたいが近くに家族が居ない等で、
不安な場合などは自分の状態を定期的に見てもらう見守り契約などもあります。

 

任意後見契約の種類

  1. 将来型
  2. 判断能力が十分なうちに将来に備えて任意後見契約だけを結んでおく、
    というものです。

     

  3. 移行型
  4. 上記将来型同様、判断能力が十分なうちに将来に備えて任意後見契約を結び
    同時に別途財産管理等委任契約(任意代理契約)を結びます。

     

    つまり、判断能力が十分なうちは委任契約で財産管理を委任し、判断能力が
    不十分になったら任意後見を開始するようにしておくものです。

     

    移行型の特徴は、自分の状態に合わせすき間なくスムーズに進む事が優れています。

     

  5. 即効型
  6. これは、任意後見契約を結んですぐに任意後見監督人の申し立てを行うようなケースです。

     

    任意後見契約を結ぶには判断能力が必要ですが、本人に判断能力がある場合
    でも、それが多少低下していて、補助の対象となる状態の場合もあります。

     

    このような状態の場合では、補助を選ぶこともできますが任意後見制度を利用し
    たいと考えた場合には、任意後見契約してすぐに任意後見監督人の申し立てを
    するという方法です。

     

    即効型の注意点としては、判断能力があるか疑問な状態ですと任意後見契約は
    結べません。

 

以上のようにご自分の状態や希望に応じて契約を選択する必要があります。

 

ページのトップへ

 

トップページへ


ホーム RSS購読 サイトマップ