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遺言に関するご質問

遺言についてよくある筆問

遺言書の日付を「平成25年1月吉日」と記載しても平気?

無効です。
具体的に特定できる年月日を記載して下さい。

 

 

ビデオに録画した遺言は有効ですか?

法的には無効です。
ご家族等へメッセージとして残す方が増えていますが、
文書による遺言書と一緒に残す事をお薦めします。

 

遺留分とは何ですか?

遺留分(民法)とは、一定の相続人が最低限相続できる財産のことをいいます。
残された家族(相続人)に、民法では最低限相続できる財産を、遺留分として保証しています。
遺留分が保証されている相続人は、配偶者、直系卑属(子供や孫、代襲相続人)、直系尊属(父母や祖父母)です。
法定相続人の第3順位である兄弟姉妹は、遺留分が認められていません。

 

なお、遺留分の割合は被相続人の財産の2分の1であり、直系尊属のみが相続人の場合は3分の1と定められています。

 

 

遺留分を侵害した遺言内容は無効ですか?

無効ではありません。
遺留分を侵害された相続人が、遺言内容を受け入れずに遺留分減殺請求をした場合には、
「遺留分を侵害されている部分」については無効となります。
遺留分減殺請求をするか、しないかは、相続人の自由です。 
付言事項等を活用して理由等を残しましょう。

 

遺言書は一度書いたら変更できない?

遺言書は、どの方式の遺言についても、変更ができます。
変更、訂正については方式が厳格に定められています。
遺言を修正する際には、古い遺言書を破棄して全部書き直すのが、
後々の混乱を防ぐためにお勧めします。

 

公正証書遺言を取り消す(変更する)には?

公正証書遺言の変更・取消を後に自筆遺言等で取り消しても有効です。

 

前の公正証書は、そのまま残りますので、後に自筆証書遺言が改ざんされたり、
見つからない場合には、古い公正証書遺言が有効になってしまいます。
トラブルを避けるためには、公正証書遺言で前の公正証書遺言を取り消し(変更)して
全部書き直すことをお勧めします。

 

 

 

妻に全財産を相続させる内容の遺言を作成した後、もし妻が先に死亡してしまった時はどうなりますか?

無効になります。
遺言が無い場合と同様に法定相続となります。
高齢者や病人の方が相続人や受遺者の場合は、「予備的遺言」の記載をお薦めします。 

 

相続時に遺言書が2通出てきた場合は?

2通出て来た場合は、日付の新しい遺言が優先されます。
ただし新しい遺言が優先される部分は古い遺言の内容に抵触する部分だけです。

 

例:平成20年作成の遺言内容が「A銀行口座の預金は妻、B銀行口座の預金は長男に相続させる」という内容の遺言があり

 

平成24年に新たに「B銀行口座の預金は妻に相続させる」という遺言を作成した場合

 

平成20年作成の遺言「B銀行口座の預金は長男に相続させる」の部分は無効となり、
平成24年作成の遺言「B銀行口座の預金は妻に相続させる」が有効となります。

 

又、平成20年作成の遺言の「A銀行口座の預金は妻に相続させる」の部分は有効のままです。

 

遺言書がある場合は必ず従わなければならない?

結論は必ず従う必要はありません。
ただし、遺言内容と異なる遺産の分割をする場合は、
相続人全員で遺産分割協議をまとめる必要があります。

 

「相続させる」と「遺贈する」との違いは?

「相続させる」は法定相続人に対して使い、「遺贈する」は法定相続人以外に対して使います。

 

 両者は相続税の取り扱いも変わります。

 

公正証書遺言作成時の証人は、私の子供でいいですか?

以下の方は証人になれません。
「未成年者」、「相続人、受遺者およびその配偶者ならびに直系血族」、「公証人の配偶者、四親等内の親族および公証役場の書記・雇人」は証人になれません。

 

養子の相続権は?

養子については普通養子、特別養子いずれの養子であっても第一順位の相続人として扱われ、法定相続分も遺留分も実子と変わりません。

 

相続税の基礎控除については、普通養子の人数の制限があります。

 

自宅土地を長男に、「生前贈与」か「遺言により相続させるか」を迷っているのですが?

まず生前贈与の場合、110万円を超える場合は贈与税の検討が必要です。
不動産の場合、110万円は超えるでしょうから親から子どもへの贈与でしたら
相続時精算課税が適用出来るか確認します。
適用出来れば2500万円(複数年累計)の特別控除額があります。

 

ただし、不動産の場合は相続・贈与税以外にも登録免許税や不動産取得税の費用が、
相続と贈与では大きく違ってきます。
登録免許税や不動産取得税の費用は、相続時の方がかなり安く済みます。

 

不動産を贈与を考える場合は、全ての費用を計算して実行してください。

 

手が不自由で文字を書けない人の遺言方法はありますか?

公正証書遺言書で作成出来ます。

 

日本の遺言制度は民法で自筆遺言が原則となっています。

 

自分で文字が書けない人は、公証人に口述して作成してもらう
「公正証書遺言」が適切です。

 

遺産分割協議終了後に遺言書が出てきた場合はどうなりますか?

有効な遺言書が発見された場合は、原則、遺言書が優先されるので
遺言書のとおりに登記や分割をやり直さなければなりません。

 

もし、第三者への売却等が済んでいてやり直しができない部分があれば、
現金での精算となります。

 

故人が遺言書を書いたはずだが見つからない場合、捜す方法はありますか?

公正証書遺言で作成した場合は、公証役場で検索できます。

 

自筆証書遺言で作成した場合は、相続人自身で捜すしかありません。

 

せっかく考えて作成した遺言書が、見つけてもらえないような事にならないように
エンディングノート等に記載しておきましょう。

 

 

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